解体工事の定義と例示
工作物の解体を行う工事のことを言います。
解体工事の例示
工作物解体工事などです。
解体工事の区分について
それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当します。総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ『土木一式工事』や『建築一式工事』に該当します。
解体工事で建設業許可をとるには？
1、経営業務の管理責任者がいること
２、専任技術者を営業所ごとに置いていること
３、請負契約に関して誠実性を有していること
４、請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること
５、欠格要件に該当しないこと
の上記の要件をすべて満たしている必要があります。
解体工事の経営業務管理責任者の要件を満たすには
解体工事について経営した経験が５年以上またはそれ以外の建設業について６年以上経営した経験があること。
経営経験については個人事業主でもいいですし、法人では取締役、役員であったことが必要です。
個人事業については期間分の確定申告の控えと契約書、注文書、請求書等で証明します。
法人については履歴事項全部証明書で必要な期間、取締役、役員であったこと、契約書、注文書、請求書等で証明します。
解体工事の専任技術者の要件を満たすには(一般建設業許可）
一般建設業の許可の専任技術者の要件としては
１、解体工事について１０年以上の実務経験があること
１０年以上の実務経験は契約書、注文書、請求書等で証明します。
２、資格を有するもの
解体工事の専任技術者の要件を満たす資格として以下のものがあります。
※平成27年までの合格については登録解体講習の受講または1年の実務経験が必要になります。
２級土木施工管理技士（土木）
２級建築施工管理技士（建築、躯体）
技術士の建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）
技術士の建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」
職業能力開発促進法の技能検定（技能士）とび・とび工
解体工事施工技士（公益社団法人全国解体工事業団体連合会）
３、学歴と実務経験を有するもの
大卒以上は３年の実務経験、高卒以上は５年以上の実務経験が必要です。
解体工事に関連する学科として以下の学科があります。
土木工学又は建築学に関する学科
開発科 海洋科 海洋開発科 海洋土木科 環境造園科 環境科 環境開発科 環境建設科 環境整備科 環境設計科 環境土木科 環境緑化科 環境緑地科 建設科 建設環境科 建設技術科 建設基礎科 建設工業科 建設システム科 建築土木科 鉱山土木科 構造科 砂防科 資源開発科 社会開発科 森林土木科 水工土木科 生活環境科学科 生産環境科 造園科 造園デザイン科 造園土木科 造園緑地科 造園林科 地域開発科学科 治山学科 地質科 土木科 土木海洋科 土木環境科 土木建設科 土木建築科 土木地質科 農業開発科 農業技術科 農業土木科
農業工学科（ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学・宮崎大学以外については、農業機械専攻、専修又はコースを除く。）
農林工学科 農林土木科 緑地園芸科 緑地科 緑地土木科 林業土木科 林業緑地科
学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻
学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻
学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻
環境計画科 建築科 建築システム科 建築設備科 建築第二科 住居科 住居デザイン科 造形科
解体工事の専任技術者の要件を満たすには(特定建設業許可）
解体工事の特定建設業の許可の専任技術者の要件としては
１．国土交通大臣の認定を受けた者
２．指導監督的実務経験を有する者
一般建設業の専任技術者としての要件を満たし、さらに元受けとして４５００万円以上いの工事について２年以上の指導監督的実務経験を有することが必要です。
３．資格を有する者
解体工事の専任技術者の要件を満たす資格として以下のものがあります。（特定建設業）
２級土木施工管理技士（土木）※２年以上の指導監督的実務経験が必要
２級建築施工管理技士（建築、躯体）※２年以上の指導監督的実務経験が必要
技術士の建設 （「鋼構造及びコンクリート」を除く） ・ 総合技術監理 「建設」（鋼構造及びコンクリートを除く）
技術士の建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設－鋼構造及びコンクリート」
職業能力開発促進法の技能検定（技能士）とび・とび工※２年以上の指導監督的実務経験が必要
解体工事施工技士（公益社団法人全国解体工事業団体連合会）※２年以上の指導監督的実務経験が必要
