事業年度終了報告について

建設業許可を取得している業者様は決算の日から4か月以内に事業年度終了報告を出さなければなりません。

事業年度報告をやっていないと、建設業許可の更新ができなくなります。

後でまとめてやることもできますが、5年分の事業年度終了報告をいっぺんにやるのは大変な作業になりますし、始末書も書かなければなりません。

やはり、毎年ちゃんと事業年度終了報告はすべきなのです。

でも、事業年度終了報告はかなり面倒だと思っている方も多いのではないのでしょうか。

税理士が作った決算書をそのままコピーして出すだけではダメで、建設業用に書き直さなければなりません。

科目も建設業独特のものがありますし、完成工事高の内訳も作らなければなりません。

株主資本変動計算書も作らない税理士もいるので、その場合は新たに作らなければなりません。

工事経歴書も作るのが大変ですし、事業報告なんて作文のようなこともしなければいけません。

また、県税事務所に納税証明書を取りにいかなければなりません。

これらの作業を忙しい建設業者様がやるのは至難のワザです。

自社の事務員にやってもらえるとしても、慣れない作業で時間がとられてしまいます。

事務員さんがヒマで時間なんていくらでも使っていいという建設業者様はいいのでしょうが、やはりなかなかそんな建設業者様はいません。

ですので、ここは行政書士事務所に任せてしまうのが一番いい方法です。

当事務所なら基本的に丸投げでOKです。工事経歴書などは、注文書・請求書などを見せていただき、ヒアリングに答えていただければ当事務所で作成することもできます。