経営状況分析、経営事項審査、入札参加資格について
経営状況分析・経営事項審査申請・入札参加資格申請
公共工事を受注するには経営事項審査(経審)を受審し、各自治体の入札参加資格を取らなければなりません。
経営事項審査を受けるには建設業の許可を持っていないといけないので、まだ、建設業の許可を持っていないという方は、
建設業の許可をとりましょう。
経営事項審査は、経営状況分析を分析機関にしてもらい、その結果を申請書に添付して申請しますので、まずは、
経営状況分析機関に経営状況を分析してもらいます。
経営状況分析機関一覧
- (一財)建設業情報管理センター 東京都中央区築地2-11-24 03-5565-6131
- (株)マネージメント・データ・リサーチ 熊本県熊本市中央区京町2-2-37 096-278-8330
- ワイズ公共データシステム(株) 長野県長野市田町2120-1 026-232-1145
- (株)九州経営情報分析センター 長崎県長崎市今博多町22 095-811-1477
- (株)北海道経営情報センター 北海道札幌市白石区東札幌一条4-8-1 011-820-6111
- (株)ネットコア 栃木県宇都宮市鶴田2-5-24 028-649-0111
- 株)経営状況分析センター 東京都大田区大森西3-31-8 03-5753-1588
- 経営状況分析センター西日本(株) 山口県宇部市北琴芝1-6-10 0836-38-3781
- (株)建設業経営情報分析センター 東京都立川市柴崎町2-17-6 042-505-7533
- (株)日本建設業経営分析センター 福岡県北九州市小倉南区葛原本町6-8-27 093-474-1561
経営状況分析・経営事項審査申請・入札参加資格申請手続きの詳細
分析結果が出たら、往復ハガキにて経営事項審査の予約をします。
大体ハガキを出してから2週間後に日時が指定されます。
指定された日に、申請書類一式と、確認書類を持参し出頭します。
経営事項審査は点数で格付けされます。
点数は評点といわれ、計算式で客観的な数字を出していきます。
基本は、財務状況がいいかどうかが大きいです。
他にも技術者の資格保有、若年者雇用などありますが、評点をアップするような方法をどのようにとるかはその会社ごとに違ってきますので、一概には言えません。
評点アップのために無理して、若年者雇用などしても経費がかかりますので、その分利益を圧迫することになってしまうこともありますので、注意しなければなりません。
経営事項審査は面談形式で行いますので、都道府県庁に出頭しなければなりません。
日時も行政庁に一方的に指定されるので、業者にとって都合が悪いということもあるでしょう。
行政書士は代理で経営事項審査を受審できますので、行政書士に代理で経営事項審査の受審を頼む業者がほとんどです。
経営事項審査の受審が終わりましたら、その結果をもとに各自治体の入札参加資格申請を行います。
入札参加資格申請はすべて郵送で受け付けです。
受付期間も決まっていて、埼玉県では毎年9月ごろが受付期間になります。
受付期間は1か月くらいしかないので、スケジュールはしっかり確認しておきましょう。
入札参加資格は、税金の滞納など、よほどのことがなければ取れるようになっています。
無事、入札参加資格を取ることができたら、翌年の3月ごろに電子入札システムへのログインのためのIDとパスワードが
送られてきます。
それに合わせて、電子証明書を取得する必要があります。
電子証明書は法人でも代表者個人の証明書を取得する必要があります。
電子証明書一覧
- 株式会社NTTネオメイト e-Probatio PS2 サービス
- 三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 DIACERT-PLUS サービス
- 株式会社帝国データバンク TDB 電子認証サービスTypeA
- 東北インフォメーション・システムズ株式会社 TOiNX 電子入札対応認証サービス
- 日本電子認証株式会社 AOSign サービス
- リストアイテム #1
IDとパスワード、電子証明書が揃ったら、電子入札システムにて公共工事の入札をすることができるようになります。
経営状況分析・経営事項審査・入札参加資格のプロフェッショナルが、御社を完全サポート
- 建設業許可を新規で多数やっている実績があるので、経審もお手の物です。
- 新規の許可から経審・入札参加までトータルサポートできます。
- 面倒な証明書も代理で取得するので手間がかかりません。
- 経営状況分析会社とのやり取りもこちらで代理で行います。(当事務所はワイズ公共データシステムを利用していますが、ご依頼人のご希望に応じます。)
- 経審は代表者が出頭しなければなりませんが、行政書士が代理で出頭するので、お忙しい代表者様でも安心です。
- 入札参加資格を得た後も入札情報などをサポートします。
経営状況分析・経営事項審査・入札参加資格申請の費用について
<経営状況分析申請>
分析費用 13000円
報酬38000円(税別)
合計 54040円
<経営事項審査申請>
申請費用 1業種 11000円
(複数業種の場合は別途お問合せください)
報酬 68000円(税別)
合計 84440円
<経営状況分析申請+経審>
分析申請 13000円
経審申請費用 1業種 11000円
(複数業種の場合は別途お問合せください)
合計98000円(税別)
合計 129840円
<入札参加資格申請>
報酬基本料金1自治体申請 60000円(税別)
1自治体追加ごとに15000円加算
経営状況分析・経営事項審査・入札参加資格申請の流れ
お申込み
お電話、またはホームページのフォームより面談のご予約をしてください。
面談
申請に当たって準備する書類の説明と要件を確認します。
業務受任
要件を満たしていて、必要書類が揃うと判断できましたら、業務を受任いたします。
必要書類の収集
証明書などは委任状を書いていただければ、こちらで代理取得します。財務諸表などはご依頼人に準備していただきます。税理士・会計士がいなく、財務諸表を新たに作成する場合は、別途税理士費用等がかかります。
経営状況分析申請
建設業の許可票と、財務諸表が揃いましたら、こちらせ分析機関に経営状況分析申請をします。
経営事項審査申請
経営状況分析の結果が出ましたら、こちらで経営事項審査の予約をいたします。原則、行政書士が代理で県庁に出頭しますが、同席していただいても結構です。
経営事項審査申請(補正など)
県で不備が指摘された場合など、追加で提出しなければいけない書類などを準備します。
入札参加資格申請
経審の結果がでましたら、入札参加資格の申請をします。埼玉県は毎年9月の1か月だけですので、日程に十分余裕をもってご依頼ください。