土木一式工事(土木工事)とは

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事のことです。
(補修、改造又は解体する工事を含みます。)

土木一式工事(土木工事)の例

橋梁工事やダム工事などを一式(原則として元請)として請負うもの、そのうち一部のみの請負は、それぞれの該当する工事となります。

土木一式工事(土木工事)の区分について

① 「プレストレストコンクリート工事」のうち橋梁等の土木工作物を総合的に建設するプレストレストコンクリート構造物工事は『土木一式工事』に該当します。
② 上下水道に関する施設の建設工事における『土木一式工事』、『管工事』及び『水道施設工事』間の区分の考え方は、公道下等の下水道の配管工事及び下水処理場自体の敷地造成工事が『土木一式工事』であり、家屋その他の施設の敷地内の配管工事及び上水道等の配水小管を設置する工事が『管工事』であり、上水道等の取水、浄水、配水等の施設及び下水処理場内の処理設備を築造、設置する工事が『水道施設工事』となります。
なお、農業用水道、かんがい用排水施設等の建設工事は『水道施設工事』ではなく『土木一式工事』に該当します。

土木一式工事(土木工事)で建設業許可をとるには?

1、経営業務の管理責任者がいること

2、専任技術者を営業所ごとに置いていること

3、請負契約に関して誠実性を有していること

4、請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有すること

5、欠格要件に該当しないこと

の上記の要件をすべて満たしている必要があります。

土木一式工事(土木工事)の経営業務管理責任者の要件を満たすには

土木一式工事(土木工事)について経営した経験が5年以上またはそれ以外の建設業について6年以上経営した経験があること。

経営経験については個人事業主でもいいですし、法人では取締役、役員であったことが必要です。

個人事業については期間分の確定申告の控えと契約書、注文書、請求書等で証明します。

法人については履歴事項全部証明書で必要な期間、取締役、役員であったこと、契約書、注文書、請求書等で証明します。

土木一式工事(土木工事)の専任技術者の要件を満たすには(一般建設業許可)

一般建設業の許可の専任技術者の要件としては

1、土木一式工事(土木工事)について10年以上の実務経験があること

10年以上の実務経験は契約書、注文書、請求書等で証明します。

2、資格を有するもの

土木一式工事(土木工事)の専任技術者の要件を満たす資格として以下のものがあります。

1級建設機械施工技士

2級建設機械施工技士

1級土木施工管理技士

2級土木施工管理技士(土木)

技術士の建設 (「鋼構造及びコンクリート」を除く) ・ 総合技術監理 「建設」(鋼構造及びコンクリートを除く)

技術士の建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設-鋼構造及びコンクリート」

技術士の農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業-農業土木」

技術士の水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産-水産土木」

技術士の森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林-森林土木」

3、学歴と実務経験を有するもの

大卒以上は3年の実務経験、高卒以上は5年以上の実務経験が必要です。

土木一式工事(土木工事)に関連する学科として以下の学科があります。

土木工学(農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。以下この表において同じ)、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科

開発科 海洋科 海洋開発科 海洋土木科 環境造園科 環境科 環境開発科 環境建設科 環境整備科 環境設計科 環境土木科 環境緑化科 環境緑地科 建設科 建設環境科 建設技術科 建設基礎科 建設工業科 建設システム科 建築土木科 鉱山土木科 構造科 砂防科 資源開発科 社会開発科 森林土木科 水工土木科 生活環境科学科 生産環境科 造園科 造園デザイン科 造園土木科 造園緑地科 造園林科 地域開発科学科 治山学科 地質科 土木科 土木海洋科 土木環境科 土木建設科 土木建築科 土木地質科 農業開発科 農業技術科 農業土木科

農業工学科(ただし、東京農工大学・島根大学・岡山大学・宮崎大学以外については、農業機械専攻、専修又はコースを除く。)

農林工学科 農林土木科 緑地園芸科 緑地科 緑地土木科 林業土木科 林業緑地科

学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻

学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻

学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻

環境都市科 都市科 都市システム科 衛生科 環境科 空調設備科 設備科 設備工業科 設備システム科

土木一式工事(土木工事)の専任技術者の要件を満たすには(特定建設業許可)

特定建設業の許可の専任技術者の要件としては

1.国土交通大臣の認定を受けた者

2.指導監督的実務経験を有する者

一般建設業の専任技術者としての要件を満たし、さらに元受けとして4500万円以上いの工事について2年以上の指導監督的実務経験を有することが必要です。

3.資格を有する者

土木一式工事(土木工事)の専任技術者の要件を満たす資格として以下のものがあります。(特定建設業)

1級建設機械施工技士

1級土木施工管理技士

技術士の建設 (「鋼構造及びコンクリート」を除く) ・ 総合技術監理 「建設」(鋼構造及びコンクリートを除く)

技術士の建設 「鋼構造及びコンクリート」 ・ 総合技術監理 「建設-鋼構造及びコンクリート」

技術士の農業 「農業土木」 ・ 総合技術監理 「農業-農業土木」

技術士の水産 「水産土木」 ・ 総合技術監理 「水産-水産土木」

技術士の森林 「森林土木」 ・ 総合技術監理 「森林-森林土木」